社会福祉士国家試験受験資格取得を得るために受講した社会福祉士短期通信科で、私が実際に提出したレポートになります。
地域福祉の理論と方法①
課題：社会福祉協議会の基本的性格及び課題 評価点60点
こちらのレポートに関しては、参考資料を活用しつつ私が実際に生活相談員として勤務をしながら実際に体験してきた内容をまとめたものになります。
評価点としては60点を頂き、概ね理解していると思われるが社会福祉法の改正動向の理解が欠けているため学び直す必要があるとの講評を頂きました。
レポート本文
社会福祉協議会とは社会福祉法に基づきすべての都道府県・市町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな活動を行っている非営利の民間組織である。福祉サービスや幅広い民間の福祉に関する活動や事業を推進することを目的とし、民間組織としての「自主性」と、法的基盤や幅広い関係者の参加による「公共性」という、2つの側面をもっている。
活動原則としては、「住民ニーズ基本の原則」「住民活動主体の原則」「民間性の原則」「公私協働の原則」「専門性の原則」この５つを活動原則としている。
社会福祉法では、市町村社協の使用・設置目的は地域福祉の推進を図ることとされている。援助が必要な人々の地域自立生活を支えるにとどまらず、社会参加や文化活動など自己実現生活を送るための取り組みを連携して行なう必要がある。我が国の福祉サービスは利用要件や該当要件が細かく設定されているが、法制度に当てはまらなかったり要件を満たしていない生活問題が無数に存在している。こうした制度の外側や隙間のニーズへの対応を行なうためにはインフォーマル資源の開拓や動員、関係機関とのネットワークづくりが不可欠である。
制度以外に目をむけると財源の問題も課題である。多くを行政からの補助金に頼っているが補助金の削減により職員の常勤雇用ができず、非常勤等の雇用形態職員が増加しており専門性の蓄積や伝承の困難、住民、当事者、関係機関等との人間関係構築も困難になっている。
住民からの要望は決してマニュアル通りの物ばかりではないため、その場の状況に応じた対応が必要になる。そのためにも職員は、地域の状況や風土を理解しどのような案件であっても対応できるように困り事に気付くセンスや視点を日々の業務の中で磨いていかなければならない。対応によって救わる人もいるだろうし対応を間違えるとその人の人生にも影響を及ぼす可能性があるため、相手の立場に立った対応が求められる。また情報の共有も必要である。社協内での共有は勿論であるが、関係機関とも必要な情報は共有しなければならない。地域組織や民生委員との連携も必要であり、時には現場に行き状況を確認する必要もある。社会福祉協議会は地域の相談窓口であるため、地域住民にとって安心かつ頼られる組織でなくてはなくてはならないと感じる。福祉サービスの提供、ボランティアとの協力等地域の福祉活動を支える拠点とし柔軟性のある組織として機能してもらいたいと思う。
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